2024年度は全国で50円を目安に最低賃金が引き上げに

厚生労働省は、全国平均の最低賃金および、都道府県別の最低賃金額改定の目安を公表しました。 全国加重平均額は、昨年度から51円引上げの1055円となり、過去最大の上昇幅となっています。 厚生労働省が発表した資料によると「2024年度 地域別最低賃金」は下記のとおりです。 【各都道府県の改定額（）内は改訂前の金額】 　・北海道:1010（960） 　・青森:953（898） 　・岩手:952（893） 　・宮城:973（923） 　・秋田:951（897） 　・山形:955（900） 　・福島:955（900） 　・茨城:1005（953） 　・栃木:1004（954） 　・群馬:985（935） 　・埼玉:1078 <1028> 　・千葉:1076 <1026> 　・東京:1163 <1113> 　・神奈川:1162 <1112> 　・新潟:985（931） 　・富山:998（948） 　・石川:984（933） 　・福井:984（931） 　・山梨:988（938） 　・長野:998（948） 　・岐阜:1001（950） 　・静岡:1034（984） 　・愛知:1077 <1027> 　・三重:1023（973） 　・滋賀:1017（967） 　・京都:1058 <1008> 　・大阪:1114 <1064> 　・兵庫:1052 <1001> 　・奈良:986（936） 　・和歌山:980（929） 　・鳥取:957（900） 　・島根:962（904） 　・岡山:982（932） 　・広島:1020（970） 　・山口:979（928） 　・徳島:980（896） 　・香川:970（918） 　・愛媛:956（897） 　・高知:952（897） 　・福岡:992（941） 　・佐賀:956（900） 　・長崎:953（898） 　・熊本:952（898） 　・大分:954（899） 　・宮崎:952（897） 　・鹿児島:953（897） 　・沖縄:952（896） 各都道府県で10月上旬から下旬にかけて、最低賃金の改定が実施される予定です。 最低賃金の引き上げは多くの人にとって喜ばしい改定ですが、「年収の壁」を意識して働く人にとっては、勤務時間の調整や就労時間の抑制などの対応が必要になるかもしれません。 特に、同時期に社会保険の適用拡大がされるため、年収の壁を意識して働いている方は、これらの変更に留意してシフトの調整を行う人が増えるかもしれません。