図表1

＜図表1＞ 総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）家計の概要　65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計支出 社会保険料などの非消費支出である月1万2243円を加えても月々の生活費は平均15万7673円となり、平均で28万円ほど必要な夫婦世帯と比べれば、それほど生活費はかからないことがわかります。

65歳以降に貯蓄2000万円で暮らせるかは、持ち家か賃貸か次第

65歳以降の年金受給額と単身世帯の平均的な生活費で見れば、年金受給月額13万6000円に対し、生活費月額が15万5495円となるため、毎月の赤字額は約2万円で収まります。 貯蓄の取り崩しは年間でも月2万円×12ヶ月＝24万円程度で済み、65歳時点で2000万円の貯蓄があれば、90歳時点でも2000万円－24万円×25年＝1400万円程度の貯蓄が維持可能です。介護費用や急な出費など万が一の備えを考えても、ある程度は安心できる結果と言えるでしょう。 このシミュレーションだけ見れば、単身の人で貯蓄2000万円あれば、老後の平均的な暮らしは問題がないように思われます。しかし、この試算に用いたデータには落とし穴があります。それは、家計調査年報の消費支出内訳における住居費です。 実はこの統計の65歳以上の調査対象者は、持ち家の人が90％以上となっています。そのため、結果的に住居費は消費支出14万5430円の8.6％しか占めておらず、統計上は月約1万3000円にしかなりません。そのため、持ち家でなく賃貸の人の場合は試算が大きく変わります。 例えば家賃7万円の賃貸だった場合の消費支出は14万5430円＋（7万円－1万3000円）＝月20万2430円に跳ね上がり、非消費支出も加えた生活費は月約21万5000円に急上昇します。年金との差額も月13万6000円－月21万5000円＝月約7万9000円もの赤字になり、年間94万8000円、つまり毎年100万円近い貯蓄の取り崩しが必要です。 そう考えると2000万円の貯蓄は80歳代後半には尽きてしまいます。さらには、もしもの場合の備えや物価高騰などの状況を考えると安心とは言えないため、賃貸か持ち家かの違いには十分留意しなければなりません。