伊藤忠がビッグモーターの買収を検討 大手商社には魅力的な全国ネットの中古車事業 買収の可否は兼重家の排除
伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクス、独立系投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（佐藤雅典社長、東京都千代田区）の3社連合が、自動車保険金の不正請求問題で経営が悪化しているビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）について買収を検討していくことが11月17日に明らかになった。伊藤忠、伊藤忠エネクスは同日、「ビッグモーターと基本合意書を締結し、同社が運営する事業についての再建の可能性を検証するためにデューデリジェンス（資産査定）を開始する」とのコメントを発表した。ビッグモーターも「お客様、お取引様、そのほかの皆様からの信頼回復にむけて全力を尽くしていく」とのコメントを出した。 資産査定は2024年春まで行い、買収するかどうかを決定する。また、ビッグモーターの創業家の兼重宏行前社長、息子の宏一前副社長の影響力排除を買収の条件としている。 伊藤忠は、11年に英国のタイヤ販売チェーン「クイックフィット」を買収し、自動車のアフターマーケット全般に関心を示す。子会社に輸入車販売大手の「ヤナセ」も持つ。エネルギー商社である伊藤忠エネクスも、関西で約100店舗を展開する日産大阪（小林恭彦社長、大阪市西区）をグループ会社に持つ。レンタカー事業やオークション事業も行っている。ガソリンスタンドが減る中でそれを補う必要がある。 一方、ビッグモーターは全国に約250の店舗網、130超の工場網を持つ。高給だったことで日本人の整備士を多く抱えていることも、買収側にとっては大きな魅力となっている。これらの資産や機能を買収することで、伊藤忠グループは短期間で自動車に関する経営基盤を大幅に強化できる。 日本の自動車市場では今後、電気自動車（EV）の急速な普及が進むことが予測される。今回の買収により中古車市場である程度の支配力を持つことができれば、将来的には電池のリサイクルや、電池を活用した再生可能エネルギーの調整関連事業など、新たなビジネスの展開が可能になる。ある意味、巨大な資本力を持つ商社としては、チャレンジするテーマが多い宝の山と捉えたといえる。 独立系ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズも、不振企業の再生に強いファンドとして知られる。最近では再建中の後発医薬品の日医工（岩本紳吾社長、富山市）の第三者割当増資を引き受けた。この時に法律上のアドバイスを行ったのが、西村あさひ法律事務所（中山龍太郎執行パートナー、東京都千代田区）。同事務所は、今回のビッグモーターのスポンサー探しで法律面のアドバイザーだった。
