中国や北朝鮮の軍事力拡大など、日本を取り巻く地政学リスクが高まる中、政府は23年度から５年間の防衛費を従来の1.6倍の約43兆円に増額することを掲げる。三菱重は敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力関連など、防衛事業で複数の大型案件を受注しており、23年度の防衛・宇宙事業の受注高は前の期から３倍超の１兆8781億円に拡大した。

防衛事業を巡っては、防衛省が基盤強化に向け企業側の利益率改善などの取り組みも打ち出している。三菱重は、期待される利益率として防衛省が従来示してきた7.7％をかなり上回る水準を目指せるようになったとしている。新たな契約分については、既に受注時採算ベースで10％に近い利益率が確保できているという。

前期（24年３月期）は円安による利益押し上げという追い風を受けた三菱重だが、泉沢社長は為替変動に「一喜一憂をすべきではない」と述べた。ただ、「これだけ上がり下がりが大きいと、予見性という面で非常に難しくなる」とも述べ、一定の水準で安定するのが望ましいとの見方を示した。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は早期利下げに慎重との見方が広がる中、為替相場は円安傾向が続いている。心理的節目となる１ドル＝160円目前で推移する中、鈴木俊一財務相が24日、為替の過度な変動は望ましくないとした上で「必要に応じて適切に対応する」と話すなど政府関係者から市場をけん制する発言が相次いでいる。

関連記事：

--取材協力：野原良明、Isabel Reynolds.

(c)2024 Bloomberg L.P.