（写真：神奈川新聞社）

　２７日に投開票された衆院選県内小選挙区の投票率は、２８日に５４・５３％（男５４・７５％、女５４・３２％）で確定した。前回（２０２１年）を１・７６ポイント下回り、戦後３番目に低い水準だった。 　衆院解散から公示までの期間が短かったために一部自治体で「投票所入場券」の発送が遅れたことや、「政治とカネ」の問題で有権者の「政治離れ」が一層進んだことが影響したとみられる。 　小選挙区別でみると、４区（横浜市栄区、鎌倉・逗子市、葉山町）の５９・１２％が最も高く、最低は１０区（川崎市川崎区・幸区）の５１・７３％だった。 　市区町村別では、最高が山北町の６３・１０％、最低は寒川町の４７・５４％。政令市は横浜市が５５・４９％、川崎市が５５・４０％、相模原市が５３・８４％だった。 　近年の投票率は、自民党から民主党に政権交代した０９年の衆院選で、現行制度で最高の６８・２６％を記録。だが１２年は５９・８７％に落ち込み、１４年は戦後２番目に低い５３・８８％、１７年は戦後最低の５１・９７％だった。 　当日の有権者数は７７０万６９４９人（男３８１万２０１４人、女３８９万４９３５人）。期日前投票（小選挙区）は１３６万６６７人で前回の１・０２倍だった。 　県選挙管理委員会によると、小田原市で投票者数を２人少なく計上するミスがあった。（衆院選取材班）