（写真：神奈川新聞社）

　県選挙管理委員会の２８日午前１時２０分発表によると、衆院選県内小選挙区の投票率は５４・５３％（男５４・７５％、女５４・３２％）となり、前回２０２１年の５６・２９％を１・７６ポイント下回った。 　衆院解散から公示までの期間が短かったために「投票所入場券」の発送が一部自治体で遅れたことや、「政治とカネ」の問題から有権者の「政治離れ」が進んだとみられる。 　県内２０選挙区別でみると、４区（横浜市栄区、鎌倉・逗子市、葉山町）の５９・１２％が最も高く、最低は１０区（川崎市川崎区・幸区）の５１・７３％だった。 　市区町村別では最高が山北町の６３・１０％、最低は寒川町の４７・５４％で、政令市は横浜市が５５・４９％、川崎市が５５・４０％、相模原市が５３・８４％だった。 　これまでの総選挙をみると、小選挙区制導入後初の１９９６年は５５・４９％、２０００年は５９・６４％、０３年は５７・７８％と５０％台後半で推移。０５年の「郵政選挙」は６７・０８％に跳ね上がった。自民党から民主党に政権交代した０９年には、現行制度で最高の６８・２６％を記録。一方、１２年は５９・８７％に落ち込み、１４年は５３・８８％、１７年は５１・９７％、２１年は５６・２９％だった。 　当日の有権者数は７７０万６９４９人（男３８１万２０１４人、女３８９万４９３５人）。期日前投票（小選挙区）は１３６万６６７人で前回の１・０２倍だった。