全国の主な「旅館・ホテル」 業績がV字回復 観光資源の付加価値向上など、地域の課題も浮上
～ 全国「旅館・ホテル業」1,453社 2023年度業績動向調査 ～
コロナ禍の直撃で大打撃を受けた全国の旅館・ホテル業の業績が、コロナ禍前の水準を上回ることがわかった。インバウンド需要の回復と国内旅行客の増加により宿泊料金の値上げ等が進み、業績に寄与したとみられる。 全国の旅館・ホテル1,453社を対象に、2023年度の業績を調査した。売上高は3兆2,213億円（前期比25.1％増）、利益は2,522億円（同211.9％増）で、利益は3.1倍にV字回復した。 全体の7割（構成比73.9％）の1,075社が黒字を計上した。ただ、業績の地域格差が大きく、宿泊単価だけでなく、地域の観光資源の付加価値向上など、地域全体で取り組むべき課題も浮上している。 売上高別では、売上高100億円以上が58社（構成比3.9％）にとどまる一方、5億円未満は898社（同61.7％）と6割を占めた。ただ、売上高100億円以上の58社で、売上高全体の62.3％を占め、全国展開する大企業と地域に特化した中小企業による二分化された構造が鮮明になった。 日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10月の訪日外客数は331万2,000人で、2024年7月の329万2,600人を上回り、単月の過去最高を記録した。だが、オーバーツーリズムや人手不足などの問題も浮上している。インバウンド需要を一過性の特需で終わらせず、持続可能な形で発展させられるかどうかが今後の課題になっている。 ※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（細分類）の「旅館・ホテル業」を対象に、2023年の業績（2023年4月期～2024年3月期決算）を最新期とし、5期連続で売上高、利益が判明した1,453社を抽出、分析した。 全国の主な旅館・ホテル1,453社の2023年度の売上合計は、3兆2,213億9,200万円（前期比25.1％増）、最終利益は2,522億3,100万円（同211.9％増）だった。 売上高の伸びは、利用客の増加に加え、単価上昇（値上げ）の寄与が大きいとみられる。利益は前期比3.1倍と売上の伸びを大きく上回った。2023年度の最終利益率は7.8％で、前年度3.1％から4.7ポイント上昇した。 売上高別では、1億円以上5億円未満の456社（構成比31.3％）が最も多かった。次いで、1億円未満の442社（同30.4％）、10億円以上50億円未満の255社（同17.5％）と続く。 5億円未満が全体の約6割（同61.8％）を占め、売上高100億円以上の大手と、地域に特化した中小・零細規模に二分化した構造になっている。
地区別損益 関東地方がトップ
地区別の黒字企業の割合は、関東がトップの79.7％だった。 以下、九州78.0％、北海道77.5％と続く。インバウンド需要や国内旅行が堅調な地域で黒字を確保した企業が多い。 黒字率が低かった地区は、中国53.3％、北陸62.9％、東北69.0％だった。宿泊価格だけでなく、観光資源の付加価値向上の取組みも必要かもしれない。
