処理水対応、政府が全責任 経産相、全漁連会長と面会
武藤容治経済産業相が7日、就任後初めて全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と省内で面会し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について「今後数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組む」と伝えた。 日中両政府は9月、中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開する方針で合意したと発表したが、具体的な再開時期は決まっていない。坂本氏は「漁業者の実情を了解いただき、子々孫々まで漁業を継続できるようにお願いしたい」と訴えた。 武藤氏は「輸入規制の即時撤廃の立場に変わりはない。今回の発表を規制撤廃につなげたい」と述べた。
