あなたはライドシェア導入に賛成・反対？ 4割以上の人がサービス利用で最も重要視している要素とは
一般ドライバーが自家用車を使い、有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、10月に岸田総理大臣がサービス解禁に向けて課題に取り組む所信を表明し、関心が高まっている。株式会社イードが運営するカーライゼーションでは、ライドシェアに関するアンケート調査を一般人に対して実施したので、その結果を紹介する。 【画像】あなたなら、ライドシェアサービスのような情報はどの媒体を信頼する？ 最も多かった意見がこちら！
ライドシェアサービス解禁案の背景とは？
日本語で「相乗り」を意味する「ライドシェア（サービス）」は、一般ドライバーが自家用車を使い、有料で人を運ぶサービスのことを指し、海外では普及している国も多い。日本の法律では自家用車に有償で人を乗せることは「白タク行為」とみなされ、特定の場合を除き禁止されているが、10月23日に岸田総理大臣がライドシェア解禁に向けて課題に取り組む所信を表明し、関心が高まっている。 ライドシェア解禁案の背景には、高齢化とともに訪れている全国規模でのバス・タクシーなどの地域交通の担い手不足や、インバウンド拡大の対策として、一般ドライバーの力を借りて運送サービス業界の負担を分散する目的がある。また、一般ドライバーにとっても、クルマの非稼働時間や空き時間を活用することで、収入源の多様化も期待できるという。しかし、逆にタクシー業界が窮地に追いやられる可能性や、一般人が行うサービスに安心・安全をどこまで担保できるか、といった意見に加え、そもそもライドシェア導入の必要性に疑問を投げかける声もある。 このように、絶妙なバランス調整を問われる「日本版ライドシェア」に対し、皆はどのような考えを持っているのだろうか？ 今回は、株式会社イードが運営するカーライゼーションが、男女193人に対して「ライドシェア」に関するアンケート調査結果を発表しているので、ライドシェア導入に対する意見を紹介する。 調査期間：2023年10月17～31日 調査方法：インターネット 調査機関：クラウドワークス 調査対象：男性101人、女性92人の計193人 調査対象の年齢内訳：29歳以下が15%、30～39歳が34.2％、40～49歳が37.3％、50～59歳が11.4％、60歳以上が2.1％で、30～40代が全体の約7割を占めている。 調査対象の住居環境内訳：持ち家（一戸建て）が42.0％、持ち家（集合住宅）が17.1％、賃貸（一戸建て）が3.6％、賃貸（集合住宅）が33.2％、社宅・寮・シェアハウスが4.1％。
