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蓮舫、「挑戦」と言い換える「自民党が支援する人に絶対負けたくない！」…事前運動、選挙違反疑惑の批判にも「全く懲りていなかった」

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みんかぶマガジン

蓮舫氏にダブスタ「事前の選挙活動」という表現を用いて小池氏を攻撃

　防災ブックは関東大震災の発生から100周年を迎えた2023年、居住形態の変化や最新の災害情報などを踏まえてリニューアルされ、災害時は通信障害などでデジタル機器が使用できないことから「紙」で配布されたのだが、蓮舫氏は「事前の選挙活動」という表現を用いながら小池氏への攻撃を強めていたのだ。 　2014年10月には、民主党時代の蓮舫氏が選挙区内で似顔絵入りの「うちわ」を配っていた松島みどり法相を「公選法では、政治家は選挙区内で有権者に寄付できない。違法だ」と追及し、松島氏は法相辞任に追い込まれている。これまで公選法に関する他者への批判を繰り返し、4月の衆院東京15区補選においては政治団体「つばさの党」から“口撃”を受けていた蓮舫氏が自ら事前運動に抵触する行為をするとは考えがたい。 　蓮舫氏サイドには焦りもうかがえる。5月末の立候補表明の前、立憲民主党内には都知事選に関する世論調査結果に「手応えがある」との見方が広がっていた。だが、先週末に他党が行った調査では、リードする現職の小池都知事との差が拡大しているとされるためだ。ネット上には「批判ばかりでうんざり」「挑戦者なら公約を早く示すべき」といった声も充満しており、ネガティブな「事前運動」論争を早期に収拾したいとの危機感もにじむ。

「これはどう見ても蓮舫さんのビラだよね」

　加えて、蓮舫氏が「無所属」での出馬をうたいながら立憲民主党や共産党の支援を受けることにも批判がある。共産党東京都委員会のホームページには6月3日に「蓮舫参院議員と、日本共産党の立場をお知らせするチラシです。」と記され、政策が書かれたビラが掲載された。ビラには「子どもの国民健康保険料をゼロに」「若い世代への月2万円の家賃補助」といった言葉が並び、今の予算を削って基金や国の補助金も活用すれば財源を捻出できる、と掲載されている。 　この点について、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6月7日の記者会見で「これはどう見ても蓮舫さんのビラだよね。（共産党のビラに）蓮舫さんは何もクレームをつけていないというなら、蓮舫さんのビラだ」と指摘。その上で「（蓮舫氏が掲げる）オール東京？国民が認めている国政政党の自民党と、都政与党の都民ファーストの会を許さないと言っているんでしょ。完全野党だよな、それは。共産党とガッツリやっておいて、ご一緒にといわれても一緒にできないね。これでは『立憲共産党』だ」と距離を置いた。

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