2024年7月、米ナッシュビルで開かれたイベント「ビットコイン2024」に登壇した トランプ前大統領（写真：ロイター/アフロ）

　（松嶋 真倫:マネックス証券　暗号資産アナリスト） ■　「有事の金」で史上最高値を更新 【写真30枚】トランプ氏再選なら“強気”とみられるビットコイン。「ほぼトラ」を印象付けたあの写真を撮った、カメラマンのギャラリーを見る 　2024年8月に入ってから、金の価格が1オンスあたり2500ドルを突破し、史上最高値を更新した。世界情勢が不透明さを増す中、有事に備えた金の需要が高まっている。 　日銀の利上げ決定、そして地政学リスクを背景にした、金融市場の混乱を受けてのことだ。 　先の日経平均株価の暴落時には、金も一時的にリスクマネーが引き揚げられる形で急落した。しかし、国や金融市場の安定性が失われる中で安全資産としての買いが強まり、短期間のうちに急落前の水準を回復し、さらには史上最高値を更新した。

■　“デジタルゴールド”としてのビットコイン 　日経平均株価の大暴落に伴ってビットコインも急落した。その後は大きく反発したが、金に比べると戻りは弱くなっている。 　ビットコインは多くの投資家にとってリスクの大きいもの、すなわち「暗号資産」として見られているため、市場がリスクオフに傾いた際には真っ先に売られる傾向がある。下落局面において、投資家は一般的にリスク度の高いものから手放すからだ。 　それゆえビットコインは株式の先行指標として見られることもある。直近、ビットコインの回復が遅れているのは、米国政府によるビットコインの売り懸念など個別要因も影響しているが、市場がまだリスク回避的であることを示しているのかもしれない。 　一方で、ビットコインは、経済危機や地政学リスクが意識されるタイミングでは、金と同様に無国籍資産として買われる傾向がある。ビットコインは国や金融システムとは独立して分散的に管理されている。 　また、発行ルールがプログラムで規定されており、最大供給量が2100万枚と限られている。このような金に類似した性質を持つことから、ブラックロックのCEOをはじめ、金融関係者の間でもビットコインをデジタルゴールドとして評価する見方が増えている。 　実際に新型コロナウイルスの時には、この両方の性質によって、ビットコインはリスク資産として大暴落した後、すぐに金と並んで大きく値上がりした。 　現在も米国のリセッションや中東情勢の悪化が懸念されており、これらのリスクが顕在化した際にはビットコインの短期的な売りが強まる恐れはある。 　しかし、国や経済に対する不安が広がることでビットコインへの注目が集まり、金と同様に逃避的な買いが強まることは考えられるだろう。