「中国が反米感情をそそのかして中国人の大使館行事出席を防いでいる」。 ニコラス・バーンズ駐中米国大使が覚悟を決めたように中国の反米行為を非難したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２５日（現地時間）伝えた。バーンズ大使はＷＳＪのインタビューで「（中国当局が）大使館が主催する行事に参加する中国人を尋問して脅迫している」とし「それだけでなく大使館のＳＮＳ掲示物に対する制限を強化し、反米情緒をあおっている」と述べた。 バーンズ大使によると、昨年１１月に米サンフランシスコで行われた中首脳会談以降、在中米国大使館の各種活動を妨害する中国当局の動きが強まった。バーンズ大使は「（中国は）両国国民の再結合に賛成すると話すが、これを不可能にさせるための措置を取っている」と非難した。 続いて「（首脳会談以降）中国国家安全省などが中国人に参加しないよう圧力を加えたり、主席者を脅迫しようとした公開行事が６１件と集計された」とし「大使館が主催した精神健康専門家講演、女性企業家精神関連の討論会、ドキュメンタリー上映会、文化公演などに参加した人の一部は深夜まで中国当局の尋問を受けたりした」と伝えた。 バーンズ大使は「中国が中国人学生の米国大学進学をさらに難しくしている」とし「中国全域で開かれる大学博覧会では国家安全保障を理由に米国外交官の広報活動出席を阻んでいる」と話した。また「この２年間、米国政府が支援する交流プログラムに選抜された中国の学生数十人の半分が中国当局と学校などの圧力で放棄した」と説明し、「中国当局は米大使館の中国人職員採用も許可せず、ビザ発行業務などに支障が生じている」とも吐露した。 今月１０日に中国吉林市の公園で発生した米大学講師４人に対する襲撃事件に関しては「中国当局は容疑者を逮捕したと明らかにしたが、事件に関する追加の情報は公開しなかった」とし「加害者の動機に関する十分な情報が提供されず、満足できない」と述べた。今回の事件をめぐり中国内の反米情緒と関係があるという反応が出ていることに関連してだ。 一方、中国外務省の毛寧報道官はこの日の記者会見で「これと似た偶発的な事件は世界のどの国でも発生する可能性がある」と反論した。ＷＳＪによると、中国外務省など関係省庁はバーンズ大使の発言に論評を出さなかった。 ◆「朝ロ密着が米中対話を誘導」 このように米中の葛藤が深まっている中、北朝鮮問題が双方の対話を誘導するという見方も出ている。スティムソンセンターの辰巳由紀主任研究員はこの日、スティムソンセンターが主催したオンラインセミナーで「（朝ロ首脳会談が米国に）中国と（北朝鮮の核）イシューに焦点を合わせた小さな対話の窓を作る可能性がある」とし「米国は大統領選挙を控えているため、バイデン政権は（北朝鮮問題を含めて）中国との対話を模索するはず」と述べた。 一方、米国内では中国発サイバー安保脅威論も引き続き提起されている。米サイバー軍司令官を兼ねたティモシー・ホー米国家安全保障局（ＮＳＡ）長官はこの日、あるカンファレンスで「中国は数千人を投入して米国の防衛産業基盤を脅かし、核心インフラで重要な拠点を作っている」と警告した。続いて「２０２１年から毎年２万件以上のサイバー脆弱点が発見されている」とし、対中国サイバーセキュリティー強化の緊急性を強調した。