規正法改正“自民案” 公明・維新など賛成し衆院で可決へ
日テレNEWS NNN
今の国会の最大の焦点である政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の提出した案が、午後の衆議院本会議で採決されます。自民党案は、公明党に加え、野党の日本維新の会も賛成して可決され、参議院に送られる見通しです。 自民党の案ではパーティー券購入者の公開基準について「5万円超」に引き下げます。また、政策活動費については領収書を10年後に公開する規定となっています。 自民党案は、6日午後、衆議院本会議で採決されます。自民党、公明党に加え、野党の日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。 立憲民主党は、自民党案で政策活動費の領収書を10年後に公開となっていることについて「逆に10年間、隠すことだ」などと批判しており、参議院でも追及する方針です。
