友人の会社では社食の補助があり、食費がかなり浮くようです。補助なしの私の会社は珍しいのでしょうか？
働く人のランチ予算の傾向
働く人にとって、食事をとることは不可欠ですが予算はどのくらいの金額をかけているでしょうか。 株式会社リクルート（東京都千代田区）が運営する「ホットペッパーグルメ外食総研」が行った、「有職者のランチ実態調査（2024年3月実施）」（有効回答数：5590人）によると、ランチの予算額は全体平均で過去最高額の452円と発表しています。また、自炊は以前と比べると減少傾向にあるようです。 働く人のランチ予算が上昇傾向にある背景には、働き方や生活スタイルの変化などが考えられます。今まで自分でお弁当を持参していた人も、コロナが収束したことで外に食べに出る時間が増えたり、購入してきたりするケースが増えているようです。
ひと月当たりの食費額
社員食堂の補助は、生活のコストにどのくらいの影響があるのでしょうか。総務省統計局が2023年に実施した「家計調査報告 家計収支編」から、消費支出の費目別対前年実質増減率を見てみると、単身世帯の食料にかける月平均額は4万6391円となっています。 1日のランチ代を約500円として、20日の勤務日数で考えると約1万円です。食事の補助がないと、ひと月にかける食費のうち4分の1以上が勤務中の食事代になります。生活に必要なお金のなかでも大きな割合を占め、補助の有無によって生活費に大きな違いがあることが分かります。
職場に欲しい施設としても人気な飲食系
従業員から社員食堂や食事の手当があったらいいなという声があっても、導入している企業はまだ多くありません。 しかし、株式会社ワークポート（東京都品川区）が行った「転職希望者の意識調査」（調査期間：2015年12月、調査対象：20～40代の男女287名）でも、就職先や転職先の職場にあったら志願者度が上昇すると思う施設についての質問に対し、「社員食堂」が28％を占めています。 次が「社内カフェ」の19％です。合わせると約4割が飲食系の施設がよいと答えています。 社員食堂は、お昼のランチ時間の利用だけでなく、ちょっとした仕事の息抜き場所としても人気があり、従業員にとっての満足度も高いようです。
