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歴史的円安と物価高が逆風となる中、物価上昇を超える賃上げをどう実現するか。「BSフジLIVEプライムニュース」では、官邸のキーパーソンである矢田稚子（やた・わかこ）首相補佐官と、菅義偉政権時代に成長戦略会議のメンバーを務めたデービッド・アトキンソン氏を迎え議論した。 【画像】大企業と中小企業の賃上げ率は…

大企業の賃上げは好調、中小企業はやや見劣り

竹俣紅キャスター: 岸田総理は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と言及。経団連の発表では大企業の賃上げ率は5.58％で、連合の目標である5％以上を達成。連合によれば中小企業の賃上げ率は4.66％で、大企業との格差が1％近い。日本の雇用の7割を占める中小企業の現状は。 矢田稚子 首相補佐官（賃金・雇用担当）: 4.66％は定期昇給を含めた数字で、ベースアップ分を含めた集計では3.22％、2015年以降初めて3％を超えた。力強い賃上げの流れだと認識する。ただ中小企業は大企業に見劣りする。ここには賃上げ税制の拡充や労務費の価格転嫁など、政策を総動員していく。また連合の加盟率は今16.5％ほどで、組合もなく連合にも入っていないところが大多数。細かく見ていく。 デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長: 特に中小企業については予想以上の数字。利益率が高く労働分配率が非常に低い大企業は、本当はもっと上げられる。今後は中小企業の労働市場における競争が厳しくなり、賃金上昇が期待できる。 反町理キャスター: 矢田さんは全国を回っているが、一般からの声は。 矢田稚子 首相補佐官（賃金・雇用担当）: 10～11月には次の賃上げは無理だという声も経営者側にあったが、その後の時期には機運が醸成されてきた。政労使会議も中央で3回、地方でも初めて厚労副大臣が入り行った。初めて価格交渉を行い、賃上げに繋がってよかったと言う経営者もいる。 反町理キャスター: 一方、特に2022年度などに中小企業の経常利益が高くなっており、内部留保に回っていると読み取れる。 デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長: 数年前に最低賃金を引き上げるべきだと言えば、中小企業を潰す気かと反発がすごかった。だが実際の数字を見れば、1990～2022年度の間に中小企業の内部留保は3.7倍に増えた。大企業だけが儲かっている事実は全くない。この10年間で、70％の労働者は中小企業で働いていること、その賃上げがなければ全体の賃上げはないという意識が生まれたことは非常に大事。