「日本でビットコインETFが承認されない現状」記事とトランプ発言の波紋
先進国通貨と比べて
ブロックチェーンを使ったデジタル通貨であるビットコインがもともと標榜していたのは、テクノロジーの進化の助けを得て、国家に代表される中央集権的な存在なしでも個人同士が結ばれることで成立する社会だとされる。先述のトランプ氏の発言にあった、「全米5000万の暗号資産ホルダーの自己管理権」につながる話なのかもしれない。 トップを決めるにあたって暗号資産がそのカギを握るかもしれない存在になったアメリカと、まだまだそこに至らない日本。その差が埋められる日は来るのだろうか。 「ビットコインは発行枚数が設定されている一方、米ドルにしろ円にしろ主要先進国では貨幣の発行が無尽蔵に続いていて、その価値は金やそれこそビットコインに対してどんどん下落しています。こういった傾向は今後も変わらないだろうという点からも、ビットコインへの投資について何ら心配はしていないですね」(同) デイリー新潮編集部
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