会見する安倍首相

　安倍晋三首相は17日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、国民に対して1人当たり一律に10万円を給付すると発表した。当初は著しく減収した家庭などに限定して30万円を給付する方針だったため、補正予算を組み替える異例の事態となった。記者から、給付時期が遅れる可能性もあると指摘された安倍首相は「もっと早く判断しておけばよかった。あらためて国民にお詫び申し上げたい」と陳謝した。 【会見ノーカット】「緊急事態宣言」全国に拡大　安倍首相が会見

ほとんどの国民が外出自粛「みんなで乗り越える」

　安倍首相は、政府与党内の議論の中で、当初から緊急経済対策で一律10万円を給付する案があったことを明かした上で、「リーマンショックの時に1万2000円を全ての国民にお配りした。しかし、その多くは預金になってしまった」と述べ、経済対策としての効果が弱いと考えていたことを説明。減収などを条件にした30万円支給案は、最も打撃を受けた事業や人に手厚く支援する狙いだったとした。 　一律10万円の支給に至った経緯については「特定の事業者、あるいはその周辺の関係者だけでなく、ほとんどの国民が外出自粛で不安の中にある。国民みんなで連帯して乗り越えていくという中で、一律10万円を全ての国民にお配りするという方法が正しいという判断をさせていただいた。私も国民からそういう声が強いということは承知していた」などと述べた。 　「給付の具体的な方法は？」との質問に対しては「リーマンショック時は、給付申請の確認などに時間を要し、予算成立から給付するまでに3か月を要した。申請手続きの簡素化（など）さまざまな工夫をして、できる限り早く国民にお渡しできるようにしたい」と回答。一方、「具体的な方法については、今まさに急ピッチで作業を進めている。まさにスピードが大事なので、できるだけ早くいつまでにとお伝えできるようにしたい」と語った。