■　「年収の壁」めぐり駆け引き始まる 　国民民主党は長くこれらの政策を主張してきただけに、連立に参加せずとも、これら2つの政策などが実現できるのであれば、これまでの主張と矛盾せず、与党に協力できる。 　総選挙を経て国民、特に若年世代や若者からの支持を失った自公にとってもわかりやすく国民の利益になりそうな政策は渡りに船だ。 　自民党と国民民主党が政策に関して「部分的な協力」が見込まれているのと並行して、国民民主党は通常国会における予算にも法案にも協力しない姿勢を表明している。 　前者の実現優先順位が高く、こちらは譲歩し難い姿勢を示しているのに対して、林官房長官は税額控除ではなく、基礎控除の拡大を採用するなら、7.6兆円の税収減と富裕層にとって減税効果が大きいことを示唆するなど、まさに政府、そして与野党の駆け引きここに始まるという様相を呈している。 　最終的には減税幅などが落とし所になるのかもしれない。 　◎【速報】年収の壁引き上げなければ協力せずと国民　@47news_officialより 　◎国民案なら減税7.6兆円　「年収の壁」で政府試算（共同通信） 　＞＞＞この記事の続きは「数で押し切る「平成の自民政治」が終わった…来年の国会は予算案から大荒れ、現実味帯びる参院選後の「ねじれ国会」」へ