文政権時代に無理筋で高位公職者犯罪捜査処を作ったのに他人事のように「廃止」を主張する人々【1月8日付社説】
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領逮捕に失敗するや、「公捜処廃止」の声が野党側からも上がっている。進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の議員は「（逮捕状を）再執行できなければ公捜処は存廃の危機に直面するだろう」と発言した。同じく進歩系野党の祖国革新党の議員も「令状執行できなければ公捜処の存廃について考慮しなければならない」と言った。公捜処は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に民主党がありとあらゆる手を使い、拙速と野合の中で作り出した。ありとあらゆる無理な手を全て動員しておいて、自分たちの要求に応えないとなると「無くす」というのだ。
文政権時代に民主党は「検察改革」の全てであるかのよう公捜処を押し付けた。文政権における違法を捜査していた検察に圧力をかける必要もあった。新たに国家捜査機関を作るという大事にもかかわらず、慎重な検討も世論の集約もなかった。法曹界の反対は全て無視した。国会で群小政党の賛成を引き出そうと、ついには選挙法改正を餌に使った。与野党間のゲームのルールかつ民主主義の骨幹である選挙法を、国民の力を排除したまま強引に変更するという暴挙を犯した。国の核心システムである選挙制度と捜査制度をトレードするかのように取引したのだ。その野合で出てきた連動型選挙法は、国会議員も内容を理解し難いパッチワークとなり、総選挙では衛星比例政党まで作り出された。 正義党は2019年、偽善と反則があらわになった曺国（チョ・グク）法相について当初は反対していたが、賛成に転じた。実は、民主党が望む公捜処設置と正義党に有利な選挙法をバーターする裏取引を行ったのだった。最終的に、正義党は没落した。 こうして無理やり作られた公捜処は、4年の間、きちんとした捜査をしたことがない。特定党派が国の刑事システムを無視して一方的に作った捜査機関の動作不良は、早くから予見されていた。公捜処を作る際に繰り広げられた安易な一時しのぎ、野合、拙速、騒動について、ただの一度の遺憾表明もなく、まるで人ごとのように「廃止」を主張しだした。厚顔無恥だ。
