富山市は今年1月の能登半島地震で被害を受けた建物の公費解体を来週から本格的に始めることになりました。 ＊藤井富山市長 「当事者に寄り添ってこれまで以上に丁寧に解体に着手していきたい」 今年1月の能登半島地震の影響で「全壊」や「半壊」した建物はり災証明書などを提出して申請すれば自治体が費用などを負担する公費解体が行われます。 富山市は来週中に公費解体の対象となった建物の内装の取り壊しや工事を行うための足場を組んだりする本格的な作業が始まるとしています。（13日に業者から連絡あり決定した重機が入るのは再来週以降の見込み） 富山市は当初7月をめどに公費解体を始めるとしていましたが解体業者の選定や所有者の決断などに時間がかかっていました。富山市では公費解体の対象は46棟でこれまでに14件の申請があります。