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金融・原油市場が中東ショックに揺さぶられ、イラン・イスラエルの報復の応酬リスクに身構えている。19日の日経平均株価は一時1300円を超えて値下がりしたほか、原油先物価格は前日から4％高い水準をつける場面があった。 【画像】中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響は?図解でチェック。

「イランで爆発」下げ幅1300円に拡大

19日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が下落した流れを受けて、取引開始直後から、半導体関連銘柄を中心に売りが広がっていたが、午前中、イランで爆発があったという中東メディアの報道が伝わると、日経平均株価は一気に下げ幅を広げ、一時1300円を超えて下落した。終値は3万7068円で、3月末から3300円以上の値下がりとなった。 イランとイスラエルの報復の連鎖のおそれの高まりは、中東からの原油の供給不安を広げ、価格の上昇圧力を強める。 原油先物市場で代表的指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターメディエート）は、アメリカ東部時間の18日夜に、一時1バレル=86ドル台まで上昇し、前日から4％高い水準をつけた。 原油価格が跳ね上がれば、エネルギーの輸入コスト上昇を通じて、国内企業の業績を圧迫させる懸念から、株価を一段と下落させる悪循環をもたらすおそれがある。また、アメリカでは、原油高騰により高インフレが長引くことが、利下げ開始の時期を一段と後退させ、経済の先行きの不透明感を強めて、世界全体の株価の下押し要因になる可能性がある。 過熱感などから潮目の変化も指摘されるようになってきた株式相場だが、リスク回避の動きが広がっていけば、これまでの上昇基調から局面が変化するのではとの見方も出ている。

6月分から補助金なくなる電気・ガス代

原油高の暮らしへの影響も心配される。 ガソリン価格については政府の負担軽減策が延長されたが、電気・ガス代の補助金は、5月使用分で半分になったあと、6月使用分からなくなる。標準的な家庭で、電気代で1400円分、ガス代で450円分が値上がりする計算だ。 また、電気代は、再生エネルギー普及のため電気代に上乗せされている賦課金の上昇が反映される分、4月使用分から800円ほど上がることになる。 こうした国内要因に加えて、エネルギー価格が上昇すれば、光熱費負担は一段と増していく。さらに、さまざまな容器・包装材や衣服クリーニングをはじめ、石油製品を使う商品やサービスの代金の値上がりへと波及していけば、家計の負担増が一層進むことになる。