一方で、この情報は、ただちに避難を呼びかけるものではありません。 仙台管区気象台　加藤孝志台長: 「100回に1回程度しかその（巨大）地震は起こらないということがあります。発表から1週間程度は、普段の生活を継続した上で、平時よりは巨大地震の発生に注意して、万が一発生した時に備えていただきたい」 ■「後発地震注意情報」知っていますか? この注意情報の運用が始まったのは、ちょうど2年前。国は、リーフレットやマンガを作り普及・啓発活動を進めました。しかし、仙台市内で街の声をきいてみると…。 高校生: 「まったく分からないですね。その（運用開始は）2年前ですよね」 高齢者: 「知らない人が多いと思いますね」 聞けば聞くほど、帰ってくるのは、「知らない」の声。 大学生: 「いざ（発表を）知っても、何をすれば分からなくなっちゃう気がします」 「知らない」と答えた人は50人中43人と、8割を超えました。 ■「注意情報」出たらどうする?苦慮する自治体 こうした状況の中、各自治体でもこの注意情報の取り扱い方に苦慮しています。 内陸部の、宮城県白石市です。津波の心配は少ないものの、巨大地震が発生した場合、停電や断水などのおそれがあります。 白石市危機管理課　松島利宏課長補佐: 「（情報が出たら）しろいし安心メール、また、市の公式LINEで市民のみなさまに情報提供（する）」 松島さんは、認知度が低い今の状態で注意情報が出た場合、市民と自治体ともに混乱しないか懸念しています。 白石市危機管理課　松島利宏課長補佐: 「『じゃあ避難所は開設するのか』『じゃあどうすれば良いのか』。そういった問い合わせの対応もしなければならない」 注意報が出たからと言って避難所は開設しませんが、常日頃から巨大地震などが起きた際の避難所運営に関しては確認しているということです。 ■「注意情報」を「避難情報」勘違いする人も? 一方、沿岸部の石巻市では11月、注意情報をテーマに防災訓練を行いました。