「帰国子女」は日本の小学校に適応できるのか？受け入れ先小学校における対応の現状と課題
海外子女の約7割が現地の教育制度で学んでいる
海外でビジネスを行うにあたり、社員を海外へ派遣する企業も増えた。家族全員での駐在を選択するケースも多く、海外で暮らす子どもも増加傾向にあるといえる。そこで懸念されるのが、帰国後の生活や学習面での不安だ。特に言語の習得が未完成な小学生の場合、指導方法にも悩みが出てくることが予想できるが、帰国子女が日本の小学校でどのような課題に直面するのか。また、帰国子女を受け入れる学校側にはどのような対応が求められるかを考えてみたい。 【グラフで見る】海外から帰国した小学生は、その95％が公立校へ編入している。 帰国子女とは、どのくらいの割合でいるものなのだろうか。2022年の外務省の調査によれば、海外で暮らしている未成年者（海外子女）は、永住者を含めておよそ26万8000人。地域は北米やアジア諸国、ヨーロッパが多いという。 帰国子女の数について、海外子女教育振興財団教育アドバイザーの菅原光章氏は次のように語る。 「帰国子女の数は、文部科学省の『学校基本調査』では多少の増減はあるものの、毎年1万2000人ほどが日本へと帰国しており、小学生がその半数を占めています。つまり、6000人前後の小学生が帰国している計算です」 現地での教育については、日本人学校に通っている子どもが2～3割、現地の学校やインターナショナルスクール（インター校）に通っている子どもが7割ほどだという。つまり、帰国時には現地の教育を受け、現地の学校文化になじんだ子どもが圧倒的に多いのだ。 さらに近年では派遣される社員の年齢も若年化の傾向があり、必然的に子どもの年齢も下がる。実際に、JOESに寄せられる相談でも「現地の保育園や幼稚園の情報を知りたい」といったニーズが顕在化しているという。 海外から帰国した保護者が次に悩むのは「どこの学校に編入させるか」だ。上記と同じ文部科学省の調査では、小学生の場合は95％が公立校へ編入、中学生では公立校は68％、私立校がやや増えて29％。さらに高校生では比率が逆転し、私立校へ編入する生徒が65％となる。帰国子女の受け入れが可能な学校とはどのようなものなのだろうか。 「私が台北の日本人学校にいたころは、まだまだ帰国子女は珍しい存在でした。もちろんそういった児童を受け入れる体制も整っておらず、帰国子女は肩身の狭い思いをすることもあったようです。保護者や本人が海外に住んでいたことを隠す、ということもありました。 しかし、せっかく外国の文化に触れてきた子どもたちです。彼らに“小さな外交官”としてその国のすばらしさを広めてほしいという思いを伝えていました。その後、日本でも国際理解教育に注力するようになり、国立大学の附属小学校などが『研究指定校』として、帰国子女の受け入れや指導について検討・実践してきました」（菅原氏）
