船井電機への民事再生、原田義昭氏が会見
破産手続き中の船井電機（株）（TSR企業コード:697425274）に対する民事再生法の適用の申請について、申請人の原田義昭氏や申請代理人の北出貴志弁護士（弁護士法人原田国際法律事務所東京京橋事務所）が12月2日16時より都内で会見した。原田氏は冒頭、「（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業だ。近いうちに再生させて国内外に対して事業活動ができるように努力する」と述べた。 会見の要旨は以下の通り。 ・10月24日の準自己破産は船井秀彦氏が取締役の資格においてなされたが、船井氏は10月15日にみなし株主総会決議により解任されており、破産法上の形式要件を欠いている。 ・船井電機は子会社や孫会社の支配を通じて得た収益で負債の弁済を予定しているため、単体の財務内容のみで債務超過か否かを判断するべきではない。 ・再生の方針ついて、重荷となっているAV事業は売却する。市場ニーズの高い蓄電池事業や消火器事業などを展開したい。 ・民事再生について、本日午前中に東京地裁へ申請した。受理されているとの認識だが、事件番号は申請時点では通知されていない。本日中に（事件番号は）付くのではないか。
