吉田圭秀・統合幕僚長

　自衛隊は来月１日、１９５４年の防衛庁設置法・自衛隊法施行に基づく創設から７０年となる。自衛官トップの吉田圭秀（よしひで）・統合幕僚長は読売新聞の書面インタビューに応じ、これまで一度も日本への武力攻撃事態がなかったことを踏まえ、「我々の最も重要な使命は、引き続き武力攻撃を起こさせないことだ」と述べた。 【写真】「我が国周辺でもウクライナ同様の事態が起きる可能性は否定できない」…吉田統幕長インタビュー要旨

　吉田氏は７０年間を〈１〉米ソ冷戦期（～８９年）〈２〉ポスト冷戦期（９０年代～２０１０年代）〈３〉新たな大国間競争期（２０年代～）の三つに区分した上で、「この時代は２１世紀半ばまで続くだろう」との見方を示した。

　現在の「大国間競争」はインド太平洋地域が主要な舞台になっているとし、中でも日本は、力による現状変更を試みる中国、北朝鮮、ロシアに隣接する最前線に位置すると強調。「我が国周辺でもウクライナと同様の深刻な事態が生起する可能性は否定できない」と述べた。その対応策として、政府が２０２２年１２月に定めた「国家安全保障戦略」などに基づき、防衛力の抜本的な強化を進めていると説明した。

　自衛隊は近年、日米同盟を基軸として同志国との連携を強化している。吉田氏は、「日米豪」を中核に、フィリピンや韓国、北大西洋条約機構の加盟国などと関係を深めることが「法の支配に基づく国際秩序を維持する『力』となる」とした。

　少子化が進む中で、今後、隊員の確保が一層難しくなることが想定される。吉田氏は、現在は約２２万８０００人の全自衛官のうち８・７％の女性の割合を２０３０年度までに１２％以上に上げる目標を立てているとし、女性の登用を進める考えを示した。