アメリカの7月の雇用統計が発表され、就業者数は市場予想を大きく下回りました。また、失業率も4か月連続で悪化していて、市場では、景気後退への懸念が広がっています。 アメリカ労働省が2日に発表した7月の雇用統計で、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前の月から11万4000人増え、17万人から19万人の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。 また失業率は、前の月と比べて0.2ポイント悪化し、4.3パーセントでした。失業率の悪化は4か月連続です。景気後退への懸念が広がる中、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、次回9月の会合で利下げを検討する考えを示しています。 アメリカの雇用統計を受け、外国為替市場では、日米の金利差の縮小が意識されドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ5か月ぶりに一時、1ドル＝146円台まで上昇しました。 また、ニューヨーク株式市場では、取引開始直後から売りが広がり、ダウ平均の下げ幅は一時900ドルを超えました。