提供：ウエルスアドバイザー社

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３月２６日に「２０２３年　スチュワードシップ（受託者責任）活動報告」を公表した。この報告においては、世界最大の機関投資家として約２００兆円の運用資産を管理運用するＧＰＩＦは、その資産の９割をインデックス（指数）に連動するパッシブ運用に委ねていることから、投資先との建設的な対話を進めるエンゲージメントも、パッシブ運用を行う運用会社による活動を重視していることを強調している。このため、「エンゲージメント強化型パッシブ」の運用会社を選定し、現在はパッシブ運用については選定した４社によってエンゲージメント活動を特に強化している。ＧＰＩＦが推進する運用機関のエンゲージメント活動強化に注目したい。

　ＧＰＩＦは、「ユニバーサル・オーナー」（広範な資産を持つ資金規模の大きい投資家）、かつ、「超長期投資家」（１００年後を視野に入れた年金財政の一翼を担う）として、スチュワードシップ活動を重視している。その活動の主眼は、企業の長期的な成長を阻害する活動を防ぎ、市場全体が持続的に成長することが不可欠という考え方の下、、運用受託機関と投資先との間で、持続的な成長に資するＥＳＧも考慮に入れた「建設的な対話」（エンゲージメント）を促進することで、「長期的な企業価値向上」が「経済全体の成長」に繋がり、最終的に「長期的なリターン向上」というインベストメントチェーンにおけるＷｉｎ－Ｗｉｎ環境の構築を目指すとしている。

　たとえば、国内株式運用受託機関による日本株のエンゲージメント状況は、２０２３年１月～１２月の期間において、上場企業２３１２社のうち４０％にあたる９２４社と実施。対話を行った企業の時価総額は、東証全体の９４％を占める。対話を行った運用機関のパッシブ・アクティブ比率はパッシブが８４％を占めている（パッシブとアクティブを両方委託している機関については委託資金が大きい方をカウント対象とする）。