東京都知事選で候補者乱立 供託金没収１億円超の可能性も
２０日に告示された東京都知事選では史上最多の５６人が立候補している。都選管によると、都知事選は昭和２２年以降、前回までに２１回実施され、立候補者の平均は約１２人。これまでの最多記録は前回の２２人で、過去最少は平成１５年の５人だった。 【写真】「女性の全裸選挙ポスター」をはがす候補者（一部画像処理をしています） 現行公選法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられている。知事選の場合は１候補者につき３００万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の１割未満であれば供託金は没収され、都に納められる。 前回の都知事選では、当選した小池百合子氏を含む３人をのぞいた１９人が没収の対象となり、合計額は５７００万円に達した。今回も多くの候補者が没収対象になるとみられ、合計額は１億円を超える可能性が高い。 にもかかわらず乱立が起こるのは、街頭演説や政見放送で得られる候補者や団体の宣伝効果のためとみられており、現行の供託金制度に疑問を投げかける有権者の声も多く聞かれる。 新宿区の６０代の無職男性は「いつも選挙公報などで政策を見ているが、これだけ多くの候補者がいると見きれないと思う」と困惑気味。これまで選挙には毎回欠かさず票を投じてきたという葛飾区の７０代の無職女性は「主義主張と関係のない人がこんなにたくさん出てくるのは、おかしいと思う」と話した。
