医療界の「2024年問題」医師の働き方改革で患者に大きな影響が出る、脳神経外科・外科・泌尿器科
日本には国民全員が医療保険に加入する制度があるため、いつどこにいても必要な医療が受けられる。その安心な医療体制は医師によって支えられているが、以前より医師の長時間労働が問題視されてきた。 【写真】「4月からはこんなに働けない」診療科によってこんなに違う医師の労働時間 ところが、2015年に大手広告代理店の電通で過労死事件が起きたのを機に日本全国で残業規制などの「働き方改革」が取りざたされた際に、トラック運転手とともに労働条件の是正を先送りにされたのが医師なのだ。
4月から医師の働き方改革が開始
「看護師などは他の業種と同じタイミングで是正されましたが、医療体制を急に変えることはできないため、医療現場で大きな役割を担う医師の働き方改革は数年間の猶予を与えられました。 そのため、今までは時間外労働の上限を超えてもよかったのですが、2024年の4月からはいよいよ、他の会社員と同じように上限規制が厳格に適用され、基本的に年960時間を超える時間外労働はできなくなります。そうなると、これまでと同じような診療を続けていくことは難しくなるでしょう」 と警告するのは、医療経済ジャーナリストの室井一辰さん。 医師の労働規制は具体的に私たちにどんな影響をもたらすのだろうか。
影響を受ける医師は特定の診療科に集中
「実は診療科によって勤務時間にかなり大きなばらつきがあり、手術や急な処置を迫られることが多い診療科は、長時間労働が当たり前になっています。」（室井さん、以下同） 長時間労働の多い外科や救急の医師が4月以降の上限規制で長く働けなくなり、医師が足りなくなれば当然、手術や救急患者の受け入れを中止せざるをえなくなる場面も出てくるだろう。 「高齢化が進むいまの日本は医療を必要とする人数が多くなっているにもかかわらず医師の数には限りがあり、医師の負担がますます大きくなっています。さらに、外科系では細かい作業が必要なため体力や集中力の点から高齢の医師が長く現場で働けず、もともと医師不足に陥りやすい状況なのです。一方で、比較的長時間にわたる手術の少ない眼科や皮膚科などは高齢でも働きやすいので、現役医師の数も多く、4月以降の影響は小さいと思われます」
