単なる「資金調達」の手段ではない…事業承継×企業成長を叶える可能性を秘めた“IPO（新規株式公開）”という選択肢【経営コンサルタントが解説】
IPOのメリット・デメリットとは?
IPOは企業が新規に株式を公開して証券取引所に上場することを指すため、「ファミリーカンパニー」から「パブリックカンパニー」へ進化すると言い換えることができるが、「パブリックカンパニー」になるためのハードルは決して低くない。 それゆえに得られるものも多く、事業承継×企業成長の1つの手段になりえる。以下にIPOのメリット・デメリットを整理する。 ＜メリット＞ (1)資金調達手段の多様化 IPOにより企業は株式市場から広範な資金を調達することができる。これにより、銀行借入や社債発行に依存しない資金調達が可能となる。 (2)経営の透明性と信頼性の向上 上場企業は定期的な情報開示が義務付けられており、経営の透明性が高まる。これにより、投資家や取引先からの信頼が向上し、ビジネスチャンスが拡がっていく可能性が高い。 (3)株式の流動性向上 上場により株式の流動性が高まり、株主が株式を売買しやすくなる。これにより、創業者や現経営者が保有する株式の一部を売却し、資産を現金化することが可能となる（創業者利益の確保）。 ＜デメリット＞ (1)コストの増加 IPOには多額のコスト（上場準備費用、監査費用、法務費用、IR活動費用など）が必要となり、上場後も維持コストなどが継続的にかかるため、企業の負担となる。 (2)経営の自由度の低下 上場企業は非上場企業に比べ、株主や投資家の利益を考慮した経営が求められることから、経営の自由度が低下し、短期的な利益を優先する圧力がかかる傾向にある。 (3)情報開示の負担 上場企業には定期的な情報開示が義務付けられており、これに伴う負担が増加する。特に中小企業にとっては、情報開示のためのリソース確保が課題となることが多くある。
事業承継におけるIPOの2つのハードル
さらに、事業承継においてIPOを検討するにあたり、大きく2つのハードルが存在する。1つ目は「株式」の問題である。事業承継と一言で表現しても、後継者がいるケースと後継者がいないケースがある。 後継者がいないケースでは、今保有している株式を承継しないといけないが、IPOの際に全部の株式を売り出すことは難しい場合もある。だからこそ、事前に資本政策を考えることが非常に重要である。 2つ目は「株価」、つまり「企業価値」である。IPOしたいと思っていても、株価に思うような値段が付かない場合はIPOが難しくなる。多くの株主に株式を保有してもらったとしても、市場から魅力的な会社と思われなければ、思うような株価がつかない。 この2点は事業承継におけるIPOを検討するなかで重要なことであり、超えなければならないハードルである。この2つのハードルによって上場を諦める会社も多く存在するが、しっかりとした準備を行い、企業成長に本気で向き合うことでクリアしていくのが理想的である。
