ドナルド・トランプ米次期大統領

ドナルド・トランプ米大統領当選者は１６日（現地時間）、連邦公務員が引き続き在宅勤務ができるようにしたジョー・バイデン政権の措置を批判し、新政権ではこれを許さないと明らかにした。 トランプ氏はこの日、フロリダ州パームビーチマララーゴの自宅で行った記者会見で「（連邦政府所属）人々が事務室に戻らなければ、彼らは解雇される」と述べた。 また「バイデン行政府の誰かが（公務員たちが）事務室に戻らなくても良いように５年間の免除恩恵を与えた」として「それはとんでもないことであり、労組に与えた贈り物のようなもの」と批判した。 ４万２０００人が所属する米国公務員連盟と米国社会保障局（ＳＳＡ）の間で締結された契約には、公務員が各職務に応じて週に２～５日間事務室にいなければならないという規定が含まれた。これは週末を除く時、平日最大３日間在宅勤務ができるようにしたものだ。 この条項について、トランプ次期大統領が新設した機構である政府効率化省（Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ、ＤＯＧＥ）の共同首長であるテスラのイーロン・マスク最高経営者（ＣＥＯ）も批判したことがある。 トランプ氏はこの日の記者会見で、該当条項をなくすために必要な場合、訴訟を提起すると明らかにした。