在韓米軍のヘリコプター（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は26日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けた韓米の7回目会合が27日～29日にソウルで開催されると発表した。 　同部の当局者は「政府は在韓米軍の安定的な駐留環境づくりと韓米連合防衛体制強化のためのわれわれの防衛費負担が、合理的水準で行われなければならないという立場に基づいて協議を進める予定」と述べた。 　12～14日の6回目会合から約2週間で再び会合が開かれることから、11月の米大統領選までにどの程度結論を出せるか注目される。米新政権が発足すれば、交渉に相当な影響を及ぼす可能性もある。 　韓米は4月23～25日にハワイで初会合を開いて以来、月に1～2回のペースで会合を開催している。 　韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の3項目に使われる。現行の協定は21年に締結され、25年末までの韓国側負担を定めている。21年の負担金は前年比13．9％増の1兆1833億ウォン（約1290億円）で、25年までの負担金は韓国の国防費増加率に合わせて引き上げられる。