米原含むルート再検討を 新幹線建設促進県民会議
●小浜「7年進展せず」 北陸新幹線建設促進石川県民会議の総会は26日開かれ、敦賀以西の延伸に関し、現行の小浜ルートに大きな課題が生じた場合、「米原ルートも含め、一日も早い全線整備に向けた方策を検討する」との決議を採択した。小浜ルートは「7年余りにわたってほとんど進展が見られない」として、小浜での延伸を要請していた従来の姿勢を見直し、政府・与党に沿線地域が待ったを掛けた格好だ。県内の政治、経済関係者ら幅広い分野の約300人が出席し、異論は出なかった。 小浜ルートを巡っては、国土交通省の試算で建設費が当初想定の2兆1千億円から最大5兆円を上回ることが明らかとなっており、工期も15年から最長で28年と見込んでいる。 決議では「着工の前提条件に変化が見込まれる」とし、政府・与党で具体の数字を早急に示すよう求めた。その上で「事業費、工費の明示もなく、財源の確実な見通しもないまま着工5条件をクリアせずに着工することは認められない」と主張した。 総会の冒頭あいさつで、馳浩知事は「北陸新幹線は大阪までつながってこそ真価が最大限発揮される」と主張。早期開業に向け、米原ルートの検討を求める県内の意見について「小浜ルートで着工されていないことへの不安感によるものだ。政府・与党は速やかに詳細ルートや建設費、工期などのデータを明らかにしてほしい」と述べた。 一方で採択後の取材に「県としてのスタンスは小浜ルートで変わっていない」とも強調した。 会長の安宅建樹県商工会議所連合会会頭は「着工認可のめどが立っていない。米原ルートに再考すべしとの声がだんだん大きくなっているのが現状だ」と語った。 敦賀以西の着工に向けた議論を行う与党整備委員会事務局長の佐々木紀衆院議員が情勢報告した。 金井豊北陸経済連合会長、蔭山秀一関西経済連合会リニア・北陸新幹線専門委員長、北村朝一国交省鉄道局幹線鉄道課長、田村直親鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局副局長もあいさつした。このほか、西田昭二総務政務官、小森卓郎衆院議員、岡田直樹、宮本周司両参院議員が出席した。
