コロナ禍で長野県が行った旅行割引事業の支援金をだまし取った疑いで上田市の旅行業の男が逮捕された事件で、警察は1億円近い余罪があるとみて調べています。 詐欺の疑いで24日に逮捕された上田市下之条（しものじょう）の旅行業経営・岸田直博（きしだ・なおひろ）容疑者74歳は、25日午後、身柄を検察に送られました。 調べによりますと岸田容疑者は、2021年12月中旬、コロナ禍で県が行った地域観光緊急支援事業「信州割SPECIAL」の支援金について、209人分の旅行を架空に申請し、102万7500円をだまし取った疑いです。 「信州割SPECIAL」は、コロナ禍で経営が悪化した観光業者を支援しようと、県が2021年から翌年にかけて行ったもので、宿泊代や日帰り旅行の費用の割り引き分を県が補助するものです。 割り引き分の費用は、一時的に旅行会社や宿泊施設が負担し、事務局を通じて県が助成する仕組みで、その原資は国の補助金です。 岸田容疑者は事務局に提出する申請書や領収書などを偽造し、支援金を不正受給したとみられています。 県は24日、岸田容疑者が経営する旅行代理店「国際ホリデイ」が、支援金などを不正受給したとして9900万円余りの返還を請求していると発表しました。 県は2023年3月から調査を開始、しかし8月には岸田容疑者と連絡が取れなくなり警察に告発しました。 県・観光誘客課　小山浩一（こやま・ひろかず）課長: 「事業者に寄り添った形で制度設計をしまして、当然、悪事が起きるのは想定でなかった」 「よりこういったものの支給に関する審査体制を厳重に審査できるような制度設計を考えていく必要がある」 捜査関係者によりますと、岸田容疑者は「だまそうとは思っていなかった」などと容疑を否認しているということです。 警察は、1億円近い余罪があるとみて調べています。