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体調不良になったとき、病院にかかるまでもないと判断し市販薬を購入して対処する方もいるでしょう。 【写真】セルフメディケーション税制の適用を受けられる方・必要な手続きや書類は？ 市販薬の中には「スイッチOTC医薬品」に分類されるものがあり、年間に1万2000円超購入するとセルフメディケーション税制により確定申告で還付を受けられます。 これまでも「医療費控除」がありましたが、給付金等を除いた金額が10万円以上でなければ控除対象にならなかったため、ハードルが高いものでした。しかしセルフメディケーション税制により控除を受けやすくなっています。 この記事では、セルフメディケーション税制の内容について解説するとともに、どのくらい減税になるのかをシミュレーションしていきます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は2017年1月から始まった税制優遇措置で、当初は5年間とされていましたが5年延長され、2022年1月に新セルフメディケーション税制としてさらに活用しやすくなりました。 ご自身やご自身と生計を一にする配偶者や親族のために購入した対象医薬品（スイッチOTC医薬品（※））の費用が1年間に1万2000円を超えた場合に適用されます。 ただし、通常の医療費控除とは併用できないためご注意ください。 ※スイッチOTC医薬品:医師の処方が必要な医薬品のうち、副作用が少なく安全性の高いものを市販薬に転用したもの ●控除を受けられる方の条件 セルフメディケーション税制を受けられるのは、適用を受ける年において「健康の保持増進や疾病の予防に関して一定の取組をしている方」です。 「一定の取組」は具体的に次のようなものが該当します。 　・健康保険組合が行う健康診査（人間ドック、健康診断など） 　・勤務先で行われる定期健康診断 　・自治体が行う健康診査、がん検診 　・予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンなど） 　・特定健康診査、特定保健指導 このように、日ごろから健康の維持増進や病気の予防を心がけていることが条件になっています。 なお、この一定の取組みを行っているのは申告する方の条件であり、配偶者や親族などが行っていることは条件に含まれていません。 ●対象になるのは「スイッチOTC医薬品」 セルフメディケーション税制で控除対象になる医薬品は「スイッチOTC医薬品」のみで、すべての市販薬が対象になるわけではないことに注意しましょう。 一部のスイッチOTC医薬品には識別マークがついているため、店頭でも確認しやすいです。 また、購入時に発行されるレシートにも控除対象である旨が記載されています。 なお、具体的な対象医薬品は、厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」で確認できます。 ●確定申告に必要な書類 セルフメディケーション税制の適用を受ける際には、以下の書類が必要です。 　・確定申告書 　・セルフメディケーション税制の明細書（5年間保管） 　・一定の取組みをしたことの証明書類 確定申告書に必要箇所を記載のうえ、明細書と一定の取組みをした証明書類を添付して提出します。 明細書は自宅で5年間保存する必要があるため大切に保管してください。 一定の取組みをしたことの証明書としては、予防接種などの場合は領収書や予防接種済証を添付し、人間ドックや健康診断などの場合は結果通知表を添付します。