今年度の横浜市のふるさと納税の受け入れ額が、目標額を上回る約25億円に到達したことが市への取材で分かりました。昨年度の倍以上の金額です。 横浜市によりますと、先月末までの今年度のふるさと納税の受け入れ額は約25億円で、この金額は、昨年度の実績となる約12億円の倍以上となっています。 一方、総務省によりますと、昨年度の市のふるさと納税による税収の流出額は、全国トップの約305億円でした。 こうしたなか、市は、返礼品の充実などで対策を打ち、受け入れ額の目標を16億円に設定していました。 その結果、神奈川区に本社があるJVCケンウッドの電化製品や、ホテルの宿泊券や食事券といった体験型の返礼品に人気が集まったということです。 市の担当者は、「受け入れ額が増えたのは、市内事業者の魅力的な返礼品のおかげ。 今後も事業者と連携して金額を増やしたい」と話しています。