斜面下に不法投棄された家電などをのぞき込む参加者たち

　県が定める「不法投棄防止強化月間（11月）」に合わせ、県大島支庁ら関係機関は7日、不法投棄ゼロに向けた合同パトロールを実施した。関係職員ら約20人が奄美市名瀬朝仁町の山間部を巡回し、身勝手に捨てられる産業廃棄物や家庭ごみの監視に目を光らせた。 　名瀬保健所管内の自治体と警察で構成する奄美地区産業廃棄物等不法投棄等連絡会議と、地元の建設業者や産廃業者らでつくる産業資源循環協会奄美支部の官民が協力し2006年に開始。期間中はパトロールや公用車による広報に努めるほか、今年度は解体工事業者への立ち入り検査なども予定している。 　県大島支庁であった出発式では、同庁保健福祉環境部衛生・管理室の吉田健一室長があいさつ。「世界自然遺産登録で県内外から関心を集める一方、不法投棄が景観に悪影響をもたらしている。美しい自然を次代に引き継ぐのは私たちの使命だ」と呼び掛けた。 　パトロールでは、同町のあかさき公園一帯を車で回り視察。山間部の斜面や谷間では、テレビや扇風機などの家電、スレートなどの建築資材、日用品といったごみが人目を避けるように投棄されていることが確認された。 　徳之島も視察した同支部の村上誠支部長はパトロールを終え、「不法投棄は増えているように見える」と強調。産廃などの処分には費用が必要で「捨てた人が得するシステムで、捨てにくい取り組みが求められる。厳罰化も一つの手。奄美が捨てやすい環境だと思われてはいけない。しっかりとした取り組みが必要だ」と訴えた。 　不法投棄は重大な犯罪で、5年以下の懲役または1千万円の罰金などが科せられる。