衆院選へ与野党7党首の主張 日本記者クラブ主催討論会
12日の日本記者クラブ主催討論会での与野党7党の主張は次の通り。 ◇ 自民党・石破茂総裁 「日本創生」をやりたいということで、この総選挙を戦いたい。 今、日本は安全保障環境が最も厳しい状況にある。人口がものすごく減っていく。国民は30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレからの脱却も、もうあと一歩を推し進めなければいけない。また、地方の疲弊、都市の過密、そういったことがある。 日本は世界有数の災害大国だが、これに対する体制は十分だと全く思っていない。そういう多くの課題がある。 日本の在り方を根本から変えていかなければいけない。そうした時代に入っている。日本の在り方を根底から変えていくという意味で日本創生だと思っている。 ◇ 立憲民主党・野田佳彦代表 (衆院選で訴えたいことは)政権交代だ。10月1日から始まった臨時国会は、本来なら(地震や豪雨被害を受けた石川県の)能登の復旧・復興のための補正予算を審議して一日も早く成立させる(べきだった)。 1月から開催された通常国会では(自民党派閥パーティー収入不記載の)裏金の問題について実態も解明できず、これからどうするかも甘い法律で終わってしまった。(臨時国会は)その問題をもう一回議論して政治に対する信頼を取り戻す場だったが、残念ながらすぐに解散になった。「裏金隠し解散」だと思う。 自民党のトップが代わり、首相が代わっても政治は変わらないので、政権交代こそが最大の政治改革であると思っている。 ◇ 公明党・石井啓一代表 (衆院選で訴えたいことは)徹底した政治改革だ。今回の政治とカネの問題について、公明党はいち早く政治改革ビジョンを公表し、政治資金規正法の改正をリードした。 私たちが主張し、改正法に盛り込まれた政治資金をチェックする第三者機関についても4日に中間取りまとめで報告した。(令和8年1月の改正法の)施行に合わせて設置したい。政策活動費は廃止を目指す。旧文通費(調査研究広報滞在費)改革も進めたい。 衆院選は政権選択の選挙だ。山積する内外の課題にしっかりと答えを出せるのは、自公の連立政権しかない。その中に国民目線の公明党がいることによって、国民の期待に応えることができると思っている。