京都市内の中小企業 デジタル化・省力化 従業員数が影響
京都市内の中小企業がデジタル化への取り組みをどのように進めているかという調査で、従業員数などの規模が影響していることが分かりました。これは、京都市が調査したもので486社から回答を得ました。過去5年間、デジタル化や省力化に取り組んだかどうかについて、従業員10人以上の企業で実施したと回答したのは74.2%と4分の3を占めたのに対し、従業員9人以下では45.6%と半数を割りました。また、デジタル化の取り組みの内容については、製造業では、ホームページやSNSの整備が51.2%で最も多かったのに対し、非製造業では決済システムや会計システムの導入が上位に入りました。導入への初期費用は、全体の4割が50万円から300万円でした。この調査から、企業規模や業種によって、中小企業のデジタル化は多様化する傾向がうかがえました。