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（ブルームバーグ）： エマニュエル駐日米大使は４日、中国が自国の国内経済問題を世界の他の国々・地域に輸出していると指摘するとともに、それを受けて米国やそのパートナー諸国の間では団結の決意が強まっているとの認識を示した。

エマニュエル大使はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国が『良き隣人賞』を獲得することはない」とし、「中国が近隣で何らかのタイプの経済的・戦略的課題を抱えていないケースはない」と語った。

さらに、中国には補助金を受けた価格での過剰生成産の問題があると非難し、同国が貿易相手国・地域の経済に害を及ぼしているとする主要７カ国（Ｇ７）の批判に同調する考えを示した。

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バイデン米大統領は先月、中国からの広範囲にわたる輸入品に対する関税引き上げを発表した。大統領は窃盗や欺瞞（ぎまん）、不当な廉価販売を行う企業から米国の労働者と企業を守るために必要な措置だと説明した。

中国は同国の過剰生産能力に関する各国の指摘に反論し、習近平国家主席は中国の輸出が世界的なインフレの緩和に寄与してクリーンエネルギーへの転換を支援していると主張している。

中国当局者はこのほか、米国がアジア地域で構築している多数の新たな安全保障パートナーシップを非難し、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」のアジア版設立の可能性に向けた動きと中国側が見なす展開に警告を発している。

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エマニュエル大使はこれまで、アジア地域における日本をはじめとする同盟国の助けを得て、フィリピンなどアジア各国を分断させようとする中国の取り組みを逆転させることもバイデン政権は目指していると話してきた。

大使は４日のインタビューで、太平洋地域における米国のプレゼンスは恒久的であり、安全保障・経済関係の長期的な力を維持するため米国としてパートナーと協力すると述べた。