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（ブルームバーグ）： バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は日本の通貨当局が今後、円相場の下支えに向け為替介入を行う場合、保有する米国債を利用する可能性が高いとの見方を示した。

円が対ドルで数十年ぶりの円安水準に達する中、日本政府・日銀はここ数週間に円相場を支えるため２回介入した可能性が高く、その目的達成に向け現金を利用したと考えられる。

既に多額の公的預金を使っており、次回、円相場を押し上げようとする試みでは財務省が保有する米国債を利用せざるを得ない可能性が高いと、山田修輔、デバリエ・いづみ、マーク・カバナ、メガン・スワイバーの４氏は14日のリポートで指摘した。

ＢｏｆＡによれば、米国債の需要減少は金利の小幅上昇と翌日物レポ取引の参照レートである担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）のスプレッド引き締まりにつながると考えられる。こうした動きは米国債利回り曲線の期間短め部分で感じられる可能性が高いという。財務省が保有する米国債の大半がこの部分にあるためだ。

この数週間に実施したと推測される介入で、日本の通貨当局は保有証券ではなく預金で対応できたと想定され、これまでのところ、米国債市場は政府・日銀による介入とされる動きで「最小限の影響」しか受けていないと、同行のストラテジストは記している。

だがＢｏｆＡを含め多くの市場ウオッチャーは、米政府が発行を抑えるため今後数カ月の米財務省短期証券（ＴＢ）供給が減少すると予想している。その場合、日本からの需要減退と重なるとみられる。

同行ストラテジストは、新たな介入が特にＴＢ保有減少によって実施される場合、「ＴＢ供給が差し引きマイナスになることを考えれば、その影響は軽微だろう」と論じた。

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原題：Next Japan Intervention Likely to Use Treasury Sales, BofA Says（抜粋）

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