2014年4月1日より消費税が8％に引き上げられ、各社は適正な範囲で商品・サービスの値上げを実施します。ところが、缶飲料を130円に値上げする飲料メーカーには、一部の消費者から「必要以上の値上げをしている」と“便乗値上げ”を指摘する声が出ています。数ある値上げ商品の中で、どうして缶飲料がやり玉に挙げられるのでしょうか。消費者の見方と飲料各社の思惑をみてみましょう。

自販機の缶ジュースが130円に

　2014年4月から始まる消費税増税を受け、昨秋頃から各種の商品・サービスの値上げラッシュが続いています。身近なところでは、吉野家の牛丼（並）が280円から300円に、東京都のタクシー初乗りが710円から730円に、ハガキが50円から52円に、それぞれ値上げされます。 　 　これらの値上げに対しては大きな批判がない一方、不適正な価格転嫁では？として「缶飲料」が一部の消費者らから批判されています。今春、清涼飲料最大手の日本コカ・コーラグループが、自販機で売る350ミリリットル缶を120円から130円に、500ミリリットルペットボトルを150円から160円に値上げすると発表。それに飲料各社が追随すると、ネット上では“便乗値上げ”との声が挙がり、「企業の怠慢」と飲料メーカーを糾弾する意見も散見されました。

90年代の缶飲料値上げの「理由」

　なぜ、缶飲料の値上げが批判されるのでしょうか？　ネットの声をまとめると、次のようになります。 「缶飲料はもともと100円だったが、消費税導入を機に値上げした。本来103円のところを110円にした理由は、自販機が1円単位の精算ができず、端数を切り上げたから。ならば、消費税5％でも8％でも税込110円で問題ないはず。にもかかわらず、消費税5％時には120円に、今回は130円に引き上げた。これは明らかに不当な値上げである」 　こうした主張からは、ネットユーザーの批判の矛先が、今回の値上げというより、これまでの値上げの経緯に向けられていることが分かります。そこで、消費税が導入された1980年代から現在までの缶飲料の価格の推移を、『コカ・コーラ』を例に振り返ってみたいと思います。 　1983年に100円に設定されたコカ・コーラ。89年の消費税導入時、同商品は価格を据え置き、消費税はメーカーが負担していました。しかし92年、原材料費の高騰などを理由に110円に値上げします。さらに97年の消費税増税時。ここでは一旦価格を据え置きますが、翌年には原材料の価格高騰や増税対策を理由に120円に値上げ。そして今回、130円への値上げを決めました。 　こうしてみると、90年代の2度の値上げは消費税導入・増税直後に実施しているわけではないので、これを「消費税増税に伴う値上げ」とするのはミスリードの感が否めません。より正確さを求めるなら、「缶飲料の価格の見直しを迫られる複数の要因があり、その一つが消費税だった」と捉えるのが適切と言えるでしょう。