提供：ウエルスアドバイザー社

　４月１６日の外国為替市場で、ドル円は一時１ドル＝１５４．７９円という１９９０年６月以来約３４年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。米ＦＲＢのパウエル議長が、「（インフレ退治について）確信を得るまでにはさらに時間がかかる可能性が高い」と発言し、より長期間の高金利維持を示唆したと受け取られたことで、ドル高に弾みがついたためだ。日本の金融当局者の発言から為替介入の水準が「１５５円」をターゲットにしているとみなされていることも円安基調の背景になっているようだ。この為替の変動は、ドル建て資産に投資する投信のパフォーマンスをかさ上げしている。それぞれの資産のパフォーマンスに対する評価を狂わせる要因ともなりかねず、投資計画を考える際などには注意が必要だ。

　２０２１年１月時点で１ドル＝１０２円台だった。現在の１５４円台まで３年余りで５０％もドル高・円安が進んだことになる。この分が、ドル建て資産のパフォーマンスをかさ上げしている。たとえば、「ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ５００　米国株ＥＴＦ」（為替ヘッジなし）の過去３年間の年率トータルリターンは２３．５０％だが、同じ運用をして為替ヘッジをした「ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ５００　米国株ＥＴＦ（為替ヘッジあり）」は７．４１％でしかない。「Ｓ＆Ｐ５００」の長期リターンは平均すると年率７．５％というデータがあることから、為替ヘッジありのパフォーマンスが実態に合っているといえるが、為替ヘッジのあり・なしによる差は非常に大きい。

　また、投資対象が債券になると「ｉシェアーズ・コア　米国債７－１０年ＥＴＦ」（為替ヘッジなし）は、３年（年率）トータルリターンが６．６９％だが、「ｉシェアーズ・コア　米国債７－１０年ＥＴＦ（為替ヘッジあり）」はマイナス７．４４％になっている。過去３年間で米国の政策金利はゼロ％から５％超の水準に上がったため、債券価格は下落し、債券ファンドのパフォーマンスは悪くて当たり前である。にもかかわらず、為替市場の異常な円安・ドル高のために、日本の投資家は米国債に投資していても儲かったことになっている。