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少子化が進む一方で、大学への進学率は過去最高の記録を更新。これからは大学全入時代といわれています。しかし大学に進学するにはタダとはいきません。経済的に苦しいのであれば奨学金を利用して、という考えもありますが、そこまでして大学に行く必要があるのでしょうか。 【ランキング】都道府県「大学進学率」…3位「大阪」1位「東京」、47位の都道府県

親が「大学には行くべき」と子を諭す理由

文部科学省の『学校基本調査（確定値）』によると、2023年度の大学進学率は57.7％に達し、過去最高を記録しました。短期大学や専門学校を含む高等教育機関全体の進学率は84.0％に上ります。 高校の同級生の約80％が進学し、半数以上が大学に進む現状では、特に明確な目標がなくても「とりあえず大学に行こう」という考え方が広がっています。親たちも「無駄な苦労は避けた方がいい」と考え、子どもに大学進学を勧めることが多いでしょう。 厚生労働省の『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、高卒の男性正社員（平均年齢44.6歳）の平均給与は月収が31万6,300円、518万8,200円です。一方で、大卒（平均年齢42.6歳）の平均給与は月収で40万8,400円、年収で673万6,500円。学卒時から60歳定年まで働いたとしたら、トータル年収は高卒で4年のアドバンテージがあっても4,000万円ほどの差が生じます。 この4,000万円という金額で何ができるでしょうか。「老後資金2,000万円不足問題」とよく耳にしましたが、そのインパクトから「老後を見据えた老後資金は目標2,000万円」と掲げる人が多いなか、学歴による給与格差は老後にも大きな影響を与えることは明確です。 しかし、高額な学費がその障壁となります。文部科学省の『令和5年度私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査』によると、私立大学の初年度納付金は文系で平均119万4,841円、理系で153万0,451円です。4年間で考えると、私立大学文系は約410万円、理系は約541万円の費用がかかります。 一方で、親の給与はというと、物価高の上昇幅を上回ることができず、実質給与減。住宅ローンの支払いもあり、自分たちの老後資金も考えなければならない……そのなかで何百万円もの学費が加わるのは大きな負担です。