（写真：ITmedia NEWS）

　キャッチアップが遅くて恐縮だが、2024年5月に英国の放送通信庁（Ofcom）が、同国における放送通信コンテンツの将来像を検討した報告書「Future of TV Distribution」を公開していた。視聴者動向や市場のダイナミクスを踏まえながら、今後公共メディアである放送サービスをどのように持続していくかについて検討している。 【画像を見る】イギリスでもテレビの視聴者数はだんだん減り続けている 　その結果、3つのオプションが提案されている。 1. 地上デジタル放送の効率化：放送システムや放送信号を効率化し、30年代でも地上デジタル放送が持続可能なようにする。これは放送方式が変わるため、視聴者の受信器の買い換えが発生する。 2. 地上デジタル放送を最低限のコアサービスに縮小：放送では主要な報道や公益などのコアコンテンツを維持する一方で、その他のコンテンツはインターネットに移行する。インターネットが利用できない場合のバックアップは別途検討。 3. 地上デジタル放送の段階的廃止：全ての視聴者がインターネットサービスに移行できるよう支援し、地上デジタル放送を段階的に廃止する。公共サービスメディアの普遍性を確保しつつ、インターネットへの移行に取り残されるものが出ないように配慮する。 　とくに3は、ゆくゆくはテレビ放送をやめて、全てインターネット上に移行してしまうという話で、なかなか骨太の話である。ただ英国営放送BBCでは、3を支持しているという。この背景はなかなか複雑だ。 　今回はこのレポートをベースに、なぜこのような検討を行うに至ったのか、また日本でも同様の話になっていくのか、そのあたりを考えてみたい。

数年で大きく変わった視聴者像

　テクノロジーの発達により、英国の視聴者も多様なメディアプラットフォームにアクセスするようになった。YouTubeやその他のオンライン動画の視聴時間は、18年には1人当たり1日35分間だったのに対し、22年には54分に増加した。 　以下の図は、全てのデバイスで人口全体の動画コンテンツの平均消費量を示したものだ。テレビ放送のライブ視聴は、23年においても全動画視聴時間の39%を占める。一方VSP（video-sharing platform：動画共有サイト）と定額制ビデオ・オン・デマンド（SVoD）／広告支援型ビデオ・オン・デマンド（AVoD）といったインターネット勢を合計すれば31%となり、テレビ放送のライブ視聴に匹敵する枠をとっているのが分かる。 　ただテレビ視聴時間は減り続けており、20年のコロナ禍特需時期を除いて減少傾向にあることは間違いない。また英国はかなり早くからテレビの見逃し配信を行っており、スマートテレビに統合された「一時停止」や「最初から再生」といった機能を使って、リアルタイム視聴以外の方法のほうにメリットを感じる層も出てきている。 　年齢別のリアルタイムテレビ視聴時間をみても、おおむね減少傾向が見られる。全体では、18年の視聴時間からすると、23年では30%も減少している。減少傾向は若い世代ほど顕著で、24歳以下の層は1日わずか30分未満しか試聴していない。28年には、16歳から24歳の層は1日平均13分しか生放送を視聴しなくなると予想する例も出てきている。 　テレビ放送への依存傾向が見られる高齢者層は比較的減少率は穏やかだが、影響がないわけではなく、放送事業者が行う独自VoDへのシフトは、前年度比33%増となっている。 　一方でテレビ放送におけるライブ放送は強いコンテンツであり、23年における個人の平均視聴時間のうち、約40%がライブ放送であった。国王とカミラ王妃の戴冠式の模様は視聴者数1000万人を記録した。女子ワールドカップ決勝のスペイン対イングランドも590万人となっている。 　またオンデマンド視聴は、ライブ放送時間と切り離して考えがちだが、実際にはほとんどの視聴はライブ時間から15分以内に行われている。やはりライブイベント中継というのは、コンテンツとしての力があるということだろう。 　テレビ放送の視聴方法は、20年を境にスマートTVが急増しているが、スマートTVをネットに接続していない層が23%ほどあり、機材的にはレディだが環境が整うまではもう一押しが必要である。 　一方地上デジタル放送（DTT）のみのテレビ所有者は減少傾向にある。ただし完全にゼロになることは考えられず、ここに高齢者や経済的弱者が取り残される可能性がある。