【独自解説】“統一教会”高額献金返金訴訟で「『念書』は無効」の判断 他の訴訟や解散命令への影響は?専門家「これは画期的な判決」
いわゆる“統一教会”の元信者だった女性が違法な勧誘を受け高額献金をさせられたとして教団側を訴えている裁判で、“統一教会”への献金は、信者の「自由意思」か、それとも「違法な勧誘」による被害か。最高裁が出した判断について、元検事の亀井正貴弁護士が解説します。
「ひどいとしか言いようがない」認知症と診断された母が作成した『念書』は有効か、無効かー。
母親が“統一教会”の元信者だった中野容子さん(仮名)。母親が“統一教会”に入信後、違法に 高額献金を強いられたとして、教団側に約6500万円の損害賠償を求めています。中野さんが調べると、母親は当時寝たきりの生活をしていた中野さんの父親の資産を現金化したり、所有していた土地を売ったりして教団に1億円以上もの献金をしていたことが分かりました。
中野さんは、返金を求め教団側と交渉しましたが教団は応じず、2017年母親とともに提訴に踏み切りました。ところが、そこで示されたのが母親の署名が入った「念書」です。その内容は、「献金は、私が自由意思によって行ったものであり、返還請求や損害賠償請求など一切行わないことをここにお約束します」という、教団に対してこれまでした献金の返還を一切請求しないというものでした。
さらに教団側は、念書の内容を確認させる様子も動画で撮影していました。 (教団関係者) 「書類は、どちらもご自身の認識に一致するということで手続きしてこられたのですか?」 (母親・当時86) 「はい」 (教団関係者) 「はい、では家庭連合(“統一教会”)に返金請求することになっては断じて嫌だということで」 (母親) 「はい」 (教団関係者) 「本日手続きされたということですね」 (母親) 「はい」 (教団関係者) 「はい ありがとうございました」 母親はこの約半年後、認知症と診断されています。中野さんは、念書の作成時点で母親が正しい判断ができていなかったとみています。 (中野さん) 「不起訴合意を目論んで、そういうことをさせる。さらにダメ押しするような動画を撮るって、ひどいとしか言いようがないと思います」
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