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国連の女性差別撤廃委員会が11月29日に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相いれないとして、皇室典範改正を勧告した。林芳正官房長官は「大変遺憾だ。委員会に強く抗議するとともに削除を申し入れた」と猛反発の構えをみせたが、この騒動の中で8年前の安倍晋三元首相の発言が注目されている。 【写真で振り返る】安倍元首相、世界各国要人との“意外ショット”続々…！ 皇室典範を巡っては、前回の2016年の審査時に委員会が最終見解に改正勧告を盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した経緯がある。8年前にいったい日本政府はどんなスタンスで臨んでいたのか。産経新聞の阿比留瑠比記者の話題の書『安倍晋三"最後の肉声"　最側近記者との対話メモ』(産経新聞出版)から、その“知られざる舞台裏”を一部抜粋・再構成してお届けする。

「ある意味、宣戦布告だよ」「国家主権の侵害だ」

菅義偉官房長官は2016年3月9日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に関し、当初案は男系男子による皇位継承を定めた皇室典範の見直しを求めていたことを明らかにした。政府が抗議して削除を求め、最終的に削られた。菅氏は「皇位継承のあり方は、女子に対する差別を目的としていない。皇室典範を取り上げるのは全く適当ではない」と指摘した。 この前日の3月8日、安倍氏は今回の経緯について私に怒りをぶちまけた。 「ひどい話だ。ある意味、宣戦布告だよ。本当にどうかしている。この件では怒る国民も多いだろう。国家主権の侵害だ。だったら、ローマ法王についても『何で女性はなれないのか』と勧告しろよという話だ。あいつら絶対にそうは言わない。国連にはそういういやらしさがある。国連の事務局は左翼の巣窟だからなあ。(皇室典範部分の削除は)今回は外務省にもきちんとやらせた。まあしかし、これを利用してやろうという奴らも(国内で)出てくるんだよな」 安倍氏は、国連組織が中国や韓国といった外国勢力だけではなく、日本国内の反日活動家らの重要な工作対象となっていることを理解していた。それでも、日本だけを標的にするような二重基準に対しては、激烈に憤った。