高齢者世帯の31.7%が「おひとりさま世帯」に。女性は6割を超え…単身世帯の貯蓄事情と老後対策3選
今のうちからやっておきたい老後対策3選
厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活している人は41.7%しかおらず、半数以上は年金だけでは生活できていないのが現状です。 つまり、貯蓄ゼロの状態で老後生活を送る場合、多くの人が「老後破産」に直面する可能性があるのです。 老後破産を回避するために、今からできる老後対策は何があるのでしょうか。 本章では、今のうちからやっておきたい老後対策について紹介していきます。 ●1.老後の収支シミュレーションを行う まずは、ご自身の将来受け取れる年金額を把握し、その年金額で生活費がカバーできるかシミュレーションしておくことをおすすめします。 老後の大きな収入源は「公的年金」となるため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで、ご自身の年金見込額を確認しましょう。 老後の生活費は、世帯によって異なりますが、参考までに総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は下記のとおりです。 65歳以上のおひとりさま世帯の平均的な消費支出は14万5430円となっています。 もしご自身の年金見込額がこの金額よりも少ない場合は、赤字分を補填できるように今のうちから老後資金の準備をしておけると安心です。 ●2.老後資金の準備をする 老後資金の準備は、預貯金で行うのも良いですが、資産運用を活用して資金準備をすることでより効率的に資産を増やすことができます。 たとえば、年利3%を想定し、45歳から65歳までの20年間に、毎月6万1000円を資産運用して積み立てた場合、65歳までに貯蓄2000万円超を達成できます。 預貯金の場合、毎月約6万円を積み立てても「1464万円」にしかなりませんが、資産運用の場合は複利の効果で「539万円」もプラスで資金を増やすことができるのです。 近年では、NISAやiDeCoといった国が主導している「税制優遇制度」もあるため、お得に資産運用がしやすくなっているので、これら制度を活用して少額から始めてみると良いでしょう。 ●3.老後の年金額を増やす 最後に老後に受け取れる年金額を増やす検討をすると良いでしょう。 代表的なものとして「繰下げ受給」があります。 繰下げ受給とは、老後に受け取る年金の「受給開始年齢を遅らせる」ことで、年金を増額できる制度です。 増額率は「繰り下げた月数×0.7%」であり、最大で84%もの増額ができ、この増額率は生涯変わることはありません。 たとえば、本来の年金額が15万円だった場合、75歳まで受給期間を繰下げることで「月額27万6000円」にまで増額されることができます。 そのほかにも年金の種類によっては、「年収をアップさせて長く働く」「国民年金基金を活用する」なども年金額を増加させる手段としてあるため、ご自身に合う年金アップの方法を調べてみることをおすすめします。