韓国元改革新党議員「尹大統領の弁護を引き受ければ３－５年は大企業事件ができない」
趙応天（チョ・ウンチョン）元改革新党議員が、内乱容疑で捜査を受けている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団構成に困難があるという報道に関連し「この事件を引き受ければ３－５年は大企業事件ができないはず」とし「得るものより失うものが多く（弁護士選任は）難しいだろう」と述べた。 趙氏は２４日、ＣＢＳラジオ番組「パク・ジェホンの一本勝負」に出演し、「大統領側は弁護団をまともに構成していないのか、構成できずにいるのか」という質問に対し、「できないという方が正しい」とし、このように答えた。 趙氏は「おそらくこの事件を引き受ければ３－５年ほどは大企業の事件ができなくなるはず」とし「事件を担当したローファーム、弁護士はとにかく内乱勢力を弁護するところになるが、その印象が定着すれば企業は避けるはず」と述べた。続いて「現実的に得るものより失うものが多い」とし「全国民がテレビの生放送ですべて見たため、本当に引き受けるのが難しいはず」と話した。 同日、ＪＴＢＣは尹大統領側が数億ウォンの受託料を提示して弁護を提案したが拒否されたと報じた。 これに対し趙氏は「この事件が終わった後に日常に戻り、弁護士の仕事をしようとしても、事件の依頼がなくなるおそれがあるため」とし「クライアントが避けるため難しいはず」と話した。 半面、尹大統領の捜査弁護団、弾劾審判代理人団の構成に関与している石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士はこうした見方について「そうではない」とし「必要なことをしている」と反論した。 石弁護士は自身の事務室で記者らに対し「ボランティアメンバー集めるように『みんな来てください』というような事項ではない」とし、このように話した。 ２５日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の２回目の出頭要求に応じなかった尹大統領は、まだ公捜処などに弁護人選任届を提出していない状態だ。刑事訴訟では捜査・裁判に対応して弁護人を選任して参加する。 また、憲法裁判所にも代理人委任状を出していない。憲法裁では２７日、尹大統領弾劾審判の初弁論準備期日が開かれる。憲法裁の各種審判手続きでは代理人を選任して遂行しなければならない。
