元物産社長の宇宙商社が直面したベンチャー組織化の壁。「人が集まれば組織になる」の罠
イーロン・マスクが代表を務めるSpaceXとの多数の取引実績に加え、国内でも宇宙航空研究開発機構（JAXA）から認定事業者に採択され、国際宇宙ステーション（ISS） の実験設備の活用を担うなど、宇宙分野で注目のスタートアップがある。 【全画像をみる】元物産社長の宇宙商社が直面したベンチャー組織化の壁。「人が集まれば組織になる」の罠 2017年に誕生した、日本初の宇宙産業に特化した専門商社・Space BDだ。 Space BDは売り上げも2023年度は20億円を超え、黒字化も達成。従業員数も60人を超えるなど、急成長を遂げている。 成長の過程で見えてきたのが、採用や認知に関する課題だ。同社ではこの9月に初めて採用イベントを開催した。 いまあえて採用イベントを開催する理由を突き詰めていくと、成長産業とはいえまだまだニッチな宇宙産業において、転職エージェントなどを通じた採用活動では集めにくい人材を獲得する狙いが透けて見えてきた。
企業文化の浸透と採用拡大の両取り
Space BDの採用イベントには、大手金融企業や総合商社といった一見すると宇宙産業と関連性がなさそうな企業の人材から、IT大手やフリーランスで活躍するエンジニア、大学で宇宙工学を学ぶ学生まで多様な人材が集まっていた。 実際に宇宙関連事業への転職を考えている人はもちろん、「会社から宇宙関連事業のビジネスアイデアを考えてほしいと言われて、情報収集に」という人まで、参加者の転職意向はバラバラだ。 Space BD社長の永崎将利さんは、自社の認知度がまだまだ低い中で、社名に込めた「ビジネスディベロップメント（BD：事業開発）」をアピールすることに加えて、 「採用の強化は5年後、10年後も戦略の根幹になり続けます。いい人に来てもらい、長く働いてもらう。その間もまた成長していこうとすると、文化づくりが必要になる。その交差点を考えて、今回は自社でやっちゃえと」 と採用イベントを実施した背景を語る。 急成長を遂げるスタートアップにおいて、自社のビジネスのスタンスや、企業文化をしっかりと浸透させながら採用を拡大することは最重要タスクの一つだ。ただ、その両立は簡単な話ではない。
