【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かした。 党内ではマージョリー・テイラー・グリーン議員ら少数の最強硬派が議長不信任の動議をちらつかせ抵抗を続けた。だが、財源が枯渇した米国の支援の停滞がウクライナの前線に与えた悪影響は明白だった。 露軍は東部で支配地域をじわじわと拡大。イランの無人機、北朝鮮の弾道ミサイルもフル活用して都市やインフラに対する空爆を強めた。ウクライナ軍は消耗した防空システムでは守り切れず、犠牲者は増え続けている。 ロシアは今夏の一大攻勢を準備しているとされる。米中央情報局（ＣＩＡ）は米国の支援なしでは「ウクライナが年末までに戦場で敗れる現実のリスクがある」（バーンズ長官）との分析を示し、首都キーウ陥落の最悪シナリオも取り沙汰され始めた。 「米議会に広がる孤立主義」へ海外から厳しい視線が集まる中、ウクライナ支援に消極的だったジョンソン氏は重い腰を上げた。トランプ氏は大統領選での穏健派や無党派層の支持を意識したのか、ウクライナへの「貸し付け」ならば認める姿勢をみせ、ジョンソン氏は緊急予算の一部を借款に切り替えた。 イランのイスラエル攻撃は採決へと動かす決定打となった。米国の抑止力が低下すれば中露、北朝鮮、イランといった権威主義国家が結託して侵略に動くという危機が現実味を増したからだ。ウクライナ支援への一部の反対でイスラエル、台湾の支援まで遅らせる猶予はなくなった。 ２０日の討論では共和、民主両党の複数議員が、「米国の指導力は必要不可欠」との岸田文雄首相の米議会演説を引用して予算案への支持を訴えた。「自由世界のために立つ」米国の信任は崩壊寸前で保たれた。